セキュリティクリアランス法案がまもなく参議院の委員会で採決される。政府は安全保障に支障を与える情報を「重要経済安保情報」に指定。情報をアクセスするには身辺調査を伴う「適制評価」を受ける必要があり、これをクリアした人だけが安全保障上重要とされる情報にアクセス可能。外国政府の入札や説明会にも参加可能になる。民間企業のビジネスチャンス拡大にもつながる。事前の身辺調査の内容には飲酒の節度や借金の有無などを調査も含まれているためプライバシーの侵害にならないのかが懸念される。政府はあくまで調査は同意を得て行うため、人権を侵すことはないと説明。立憲民主党・杉尾秀哉は「最大の問題は本法案で保護される機密の範囲や具体的な対象などの重要事項がこれまた運用基準に委ねられていること」。何を「重要経済安保情報」とするのか指定範囲が不明確だと指摘。これについて政府は「重層的なチェックを行い、恣意的な情報指定にならないよう徹底していく」と説明。身辺調査などの運用状況の国会への報告を政府に義務付ける修正が行われる。機密情報の師弟のルールはいまだに不明確。