第二次世界大戦中、多くの科学者が軍事研究に駆り出されたことを背景に日本学術会議は戦争目的の研究を拒否、あくまでも政府から独立し科学的な提言を行う機関として誕生。政府の武器輸出三原則の緩和や安全保障技術研究推進制度の制定に日本学術会議が反発。3年後、会員候補6人を任命拒否した。昨年7月、日本学術会議は先端技術がどのように応用されるか研究段階での判断は難しいとして安全保障技術研究推進制度の応募を大学の判断に委ねる新見解を発表した。