債務不履行の危機に陥っている「万科」はフィッチ・レーティングスによる格付けが下から2番目の「限定的デフォルト」に引き下げられた。峯村さんは「習近平政権による不動産への引き締め政策が今の不動産不況および中国の景気減速を招いている」などと話した。また「万科は準国有企業で信頼もあった。ただ今回の事態で国の支援があってもダメになってしまうと分かり中国の消費者へのインパクトは大きいと思う」などと話した。今後の習近平氏の対策については「万科は政府がコントロールしやすい。デフォルトによる被害が出ないようジワジワ倒産に追い込んでいくと思う」などと話した。