地下鉄の東京メトロは去年10月、東京証券取引所に上場し、国と東京都それぞれが保有する株式のうち計50％が売り出された。株式の売却収入のうち国の保有分は東日本大震災の復興財源に充てられることになっていたが、都の保有分はどのように使うか決まっていなかった。都は検討の結果、東京メトロの有楽町線や南北線の延伸など鉄道ネットワークの強化に使う基金と災害対策として、都が進める都市強じん化プロジェクトに使う基金に積み立てることになった。都によると都の株式の売却収入は1624億円で、半分の812億円ずつ積み立てる。都は「都民の共有財産である東京メトロの株式の売却収入なので、まずは同じ鉄道ネットワークの強化に使うこととした。都市強じん化のプロジェクトは今後17兆円がかかる見込みで、需要を見通して計画的に使っていきたい」としている。