東京商工リサーチによると2024年度の全国の企業倒産件数は1万144件で前年比12%増となった。1万件を超えるのは11年ぶりで、物価高と人手不足が要因だとしている。人手を原因とする倒産件数は前年比60%以上増加していて、過去最高を記録している。業種別ではサービス業や去年時間外労働の上限規制が行われた建設業が目立った。今後についてはアメリカのトランプ大統領による関税政策が製造業を中心に広く影響を及ぼす可能性があるとしている。
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