日米の閣僚が約2時間に渡って議論した2回目の日米交渉の内容がわかってきた。アメリカは現在、自動車をはじめ鉄鋼製品やアルミニウムに25％の関税、全世界を対象に一律関税10％を発動している。今回の交渉では日本側が一連の措置の見直しを改めて強く求めたという。それに対しアメリカ側は自動車や鉄鋼などについて初回と同様に“日本だけを特別扱いできない”として否定的な認識を示したという。日本時間きょう午後には主要な自動車部品にも25％の追加関税を課す措置を新たに発動。日本からアメリカへの自動車部品の輸出額はアメリカ向けの輸出全体でも自動車に次ぐ2番目の大きさ。自動車部品用の金型をアメリカ向けに輸出している愛知県のメーカーは自社の製品が今回の追加関税の対象になっているか今の時点でわからないとして不安を強めている。一方、横浜の大手部品メーカーは精算の一部をアメリカに移管するが、現地の人件費の高騰で大幅な移管はできないという。専門家は部品メーカーにとっては先月の自動車への追加関税に続きダブルの打撃だと指摘している。