今崎幸彦長官は今月21日から民事裁判の全面デジタル化が開始しオンラインで訴状の提出や記録の閲覧などが可能になるのを前に構造変化の進む我が国社会にも適応可能な新たな裁判像を定着させていくことが重要などと話した。AI活用については判断そのものに用いることは考えられないとした一方、補助活用は考えられるとして検討を進める考えを示した。裁判官による保釈の判断については身柄拘束に関わる極めて重要なもので適切な運用を確保するために各地の裁判官が議論できることが重要だと述べた。
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