日本政府は赤澤経済再生相が30日から3日間ワシントンを訪れ2回目の閣僚交渉を行うとしていて、調整が付けば来月1日に行われる見込み。米中の関税を巡っては米ウォール・ストリート・ジャーナルがトランプ政権は中国との貿易摩擦緩和のために関税率の大幅な引き下げを検討しているとの情報がある。これを受けダウ平均株価は上昇しているものの、トランプ大統領は中国の対応次第だが取引が成立しなければ関税を設定するとしている。中国は国連安保理非公式会合で傅聡国連大使がアメリカについて世界の経済秩序を混乱に陥れていると批判している。G20 財務相・中央銀行総裁会議では加藤財務相がベッセント財務長官との会談に臨む見込みだが、為替も注目となる。トランプ大統領が中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと主張していたが、ベッセント財務長官は「特定の通貨目標はない」と言及していて、これを受けてドル高の是正を求めることへの警戒感が和らぎ一時143円台まで円安が進んでいる。