これまでさまざまな関税措置を発動してきたトランプ政権。このうちアメリカ国際貿易裁判所はIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠にした措置に差し止めを命じた。差し止め命令の対象は、相互関税、10％の一律関税、中国・メキシコ・カナダへの追加関税（薬物流入理由）。IEEPAという法律は「国家安全保障・経済の面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態宣言すれば輸出入の規制など可能」と定められている。過去、前身となる法律を使い緊急事態を宣言したのがニクソン元大統領。ホワイトハウス報道官は「国家の緊急事態を適切に解決する方法を決めるのは裁判官の役割ではない」と反発している。