三橋勇さんは都内のアパートで一人暮らしをしていたが、アパートが取り壊しになり立ち退きとなってしまった。足が悪いこともあり、引越し先は通っている病院近くの物件を捜すも入居を断られた。今日の衆院本会議では住宅セーフティネット法の改正案が可決・成立した。今回の改正では住まいの確保を促進する為の取り組みが制度化される。このうち新たに始まるのが居住サポート住宅認定制度で、都道府県から指定された居住支援法人などが入居からその後の安否確認や見守りを行なったり、福祉につなげたりする住宅を認定する。法律施行後10年間で10万戸の供給を目指すとしている。三橋さんは居住支援法人のサポートで引越し先が見つかった。国は来年秋頃に改正法の施行を目指すことにしている。