トランプ氏の掲げる輸入品の関税引き上げについて、経済官庁幹部は「米国は高い関税をかけて自分たちにメリットを提示する国に対して関税を下げてくるだろう。米国は内需が多いから日本や他の国は関税を人質に取られることになる」と危機感を示している。自動車業界では「関税の引き上げは短期的には大きな影響がある。すぐに生産拠点を移すことはできないので見極めながらの展開となる」としている。またトランプ氏はエネルギー価格を下げるため石油や天然ガスなど化石燃料を推進するとしていて、電力業界関係者は「世界的な脱炭素の動きが変わると電力業界にとって一番大事な安定供給に支障が出かねない」と懸念。きのう1000円以上も値上がりした日経平均株価はきょうは一転、値下がり。東京市場ではきのうトランプ氏勝利を織り込み3円ほど円安となり連動して株価は大きく上昇。しかしトランプ氏の掲げる政策は日本企業にとってマイナスの面もあるため一端利益を確定させて具体的な政策を見極める投資家が多いとみられる。