アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、石破総理大臣は衆議院内閣委員会で、引き続き税率の根拠をアメリカ側にただすとともに「国難とも言える事態だ」として、午後の党首会談を通じて与野党の意見を聴き、対応に万全を期す考えを強調した。株価はきょうも下落している。東京株式市場はトランプ政権が打ち出した関税政策への警戒感が根強く、次第に売り注文が膨らんで日経平均株価は900円以上値下がりした。取り引き時間中としては、およそ8か月ぶりに3万4000円を割り込んでいる。武藤経済産業大臣は関税措置が発動される今月9日までの間もアメリカに措置の見直しを強く求めていく考えを改めて示した。自民党は対策本部の会合を開き、自動車関係の業界団体から聞き取りを行った。