中国が報復関税を発表。先ほど取引が始まったニューヨーク株式市場の状況。取引開始直後から激しく株が売られている。ダウ平均株価は1700ドル以上下落。中国はもともと報復関税を示唆していたが、景気が冷え込むと見る向きが多い。アップルなどグローバル企業や製造業が売られている。きょうはサービス業など商売のメインがアメリカ国内の企業の株も売られている。大手金融機関がアメリカの景気後退の確率を40％から60％へ引き上げるなど景気後退への警戒感が強まっている。市場関係者は他の国も報復関税を発表する可能性があり週明けの東京市場も厳しい状況が続くとみられると、警戒感を示している。