関税発動から13時間後、トランプ大統領は報復しなかった国に対し関税を90日間停止するとした。東京市場ではきのう午前9時の取引開始からほとんどの銘柄で買い注文が殺到、売買が成立せず値段がつかない状態、証券会社では電話が鳴りっぱなしだった。キーワードの「アメリカ国債」株価下落の局面でより安全資産とされる国債に資金が向い価格が上昇すると言われているが相互関税発表後に株価と国債価格双方が下落した。市場関係者の間では中国が相互関税の報復として売り浴びせたのではとの考えも浮上した。ホワイトハウスは10日中国への相互関税の税率を125％に引き上げ3月までに課した追加関税と合わせ対中関税は145％になったことを発表、中国はアメリカへの報復関税を84％まで非秋挙げているがきのう午後さらなる対抗策の発動を示唆した。日本では最大の輸出品目の自動車の追加関税は25％のままで赤沢亮正経済再生担当大臣は「また10％の相互関税、アルミ・鉄鋼 自動車の関税はそのまま。強く見直しを申し入れるポジションに変わりはない」とした。