トランプ政権と相互関税の応酬が激化している中国。ブルームバーグ通信などによると、中国政府は、国内の航空会社に、ボーイングの航空機の納入をやめるよう指示し、アメリカ企業の航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたという。トランプ政権による追加関税への報復措置の一環とみられ、中国政府は航空会社への支援策も検討している。中国の航空大手3社は、ボーイングから計180機ほどの機体の納入を受ける計画だった。ボーイングの株価は前日より2％あまり下落した。きのう、東京株式市場は一時400円超値上がりした。トランプ大統領が自動車部品の生産をアメリカ国内に移すメーカーに対し支援策を検討していると明らかにしたことで、自動車関連の銘柄を中心に買い注文が入った。アメリカ側と交渉を担う赤沢経済再生担当大臣がきょう訪米し、本格的な日米交渉が始まる。