四輪駆動の車両などを速やかに確保することを目指し、大規模災害を想定して警視庁とレンタカーの業界団体が協力強化を図る協定に調印した。きょうの調印式で警視庁と東京都レンタカー協会が協定書を取り交わした。もともと災害対応の車両を優先的に借り受ける内容の協定を結んでいたが首都直下地震や南海トラフの地震の発生が懸念される中、より実効性の高い内容に改めた。新しい協定では災害現場に強いとされる四輪駆動車や定員の多いワゴン車など少なくとも40台を速やかに確保できるようにするなど具体的な内容を定めている。ことし1月の能登半島地震の教訓も踏まえたという。