「税制」のあり方を議論するのが東京都税制調査会であり、都議会議員だけでなく大学教授なども参加して様々な意見を交換し都知事に報告する役割を持つ。主税局の齋藤敬氏は今年度の報告には脱炭素化に向けた自動車税製の見直しがあり、電気自動車や水素自動車の普及を前に、現在は約6割となるハイブリッド自動車を選択してもらえるように税負担を買えていくという。ふるさと納税を巡っては、被災地復興や地方に役立つとの見方もあるが、自治体によっては流出により行政サービスが維持できなくなると言う側面もあると言及。東京都ではふるさと納税による減収額が令和6年度は1899億円に上っているのが現状であり、本質の見直しがなされない中、全国では1兆1175億円がふるさと納税で受け入れられるなど年々納税額は多くなっているとしている。これを受けて制度廃止を含めた見直しを主張する方針としている。