トランプ政権の相互関税が日本時間のあす発動する方針。日本には24％の関税が課される。政府は総合対策本部の初会合を開き、政府をあげて対応を進めるよう指示。東京都も中小企業が対象の相談窓口を設置し、対応にあたっている。石破総理大臣と日本時間の昨夜電話で会談したトランプ大統領は、その内容について「彼らはわれわれの国に何百万台もの車を売っている」などと話した。日本時間のあす、60の国や地域を対象に相互関税を発動する方針。資金繰りに関する相談は03-5320-4877で平日午前9時から午後5時まで。経営支援に関する相談は03-3251-7881で平日の午前9時から11時半までと、午後1時から午後4時半まで受け付けている。