東京都では特別支援教室に通うにあたり発達検査で特性が見極められ、その後専門家による判定委員会で適切な学びの場が検討される。これまでは発達障害への理解が進んだことに寄って発達検査のニーズが高まり予約待ちで検査が受けにくくなっていた。都議会ではそういった問題が指摘され小池知事は身近な地域で検査を受けられる環境整備が重要で、区市町村が検査体制を充実できるよう人件費・委託経費を支援するとした。
東京都は困っている子どもたちを放置しないよう緊急的な対策をとりたいなどとしている。具体的には検査を行う心理士の増員や検査を外部委託するなど区市町村が検査待ちの解消に向けた新たな施策に取り組む場合、都は費用の半分を補助する考えとのこと。また検査だけでなく判定委員会を開くことも難しい状況があるとの指摘もあり、都は判定委員会に必要な専門家を緊急的に派遣することにしている。