東京都は、少子化対策の一環で無痛分娩にかかる費用を最大10万円助成する。無痛分娩は、背中から麻酔薬を投与して出産の痛みを緩和するというもの。都内の出産費用の平均は約80万円で、無痛分娩を選ぶと更に約12万円かかるという。助成対象は都内在住者、都内自治体で届け出て母子健康手帳を交付された者、10月以降に対象医療機関で無痛分娩をした者。近年、全国的に無痛分娩の希望が増えており、東京都の調査では、無痛分娩を希望したが選択をしなかった理由で2番目に多いのが「費用が高い」だった。無痛分娩のリスクに副作用・合併症のおそれなどがあるため、東京都は正しく理解してもらうため、解説動画を作成して公開している。日本産科麻酔学会の照井克生理事長は、無痛分娩の手術増加で麻酔科医が不足していることなど現場の課題を指摘している。無痛分娩を研究する神奈川県立保健福祉大学の田辺けい子准教授は「この制度により、女性の痛み・苦しみを理解し、制度を整えるための議論の第一歩になることを願う」と話している。スタジオで内藤さんは「地域によって医療機関や医師の数などに差があり、慢性的な問題となっています。東京だけが選択肢が広がるのではなく、どの地域に住む人も希望するが希望する方法で安全な出産ができることを目指し、地域差のない体制づくりにつながると良いと思います」などと話した。