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「都議会自民党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 今井雅人氏の関連質問。今井氏は大雪対策について「除雪費用が高騰していて自治体の負担になっている。特別交付税の増額も含めて対応する際にはこういうところもみて対応してほしい」などと述べた。石破総理は「国による道路除排雪経費の補助、特別交付税の交付はその年の降雪状況、除雪ドーザーの単価が上がると自治体の負担が重いというのを承知した」などと述べた。
今井氏は森友学園文書開示について赤木雅子さんに何度会ってやり取りをしているか確認した。石破総理は「お亡くなりになった後に奥様とは話したことがある」などと述べた。今井氏は高裁の判決を尊重して上告をしないで文書を全部開示すると財務省に指示してほしいとお願いした。
加藤財務大臣は判決の内容を精査したうえで関係省庁とも協議をし、今後の対応について検討していきたいと考えているなどと述べた。石破総理は判決内容を精査し、適切に対処したいなどと述べた。今井氏は文書の開示によって他の事案に影響があると認められないとの趣旨から不開示命令の取り消しとなったため、上告をやめて開示を決断してほしいなどと述べた。石破総理は判決文を精査するなどと繰り返した。都議会自民党の裏金問題について、曖昧な発言で説明責任を果たしていると巻が手ているのかとの質問。石破総理は国民からの十分な納得がいただけるとの認識は持っておらず、今後も納得してもらえるような努力は続けていくなどと述べた。収支報告書の不記載問題について、最も金額の多かった岐阜県の県連は不記載が起きた理由や再発防止策の調査などを行ったのかとの質問。武藤氏は原因は事務的なミスであると承知しているなどと述べた。収支報告書の訂正について、収入のみ増加し支出が増えていないというのは裏金を持っていたと言っているのと同じではないかとの質問。石破総理は各支部において説明責任があると思うのできちんと把握して説明させたいなどと述べた。伊藤大臣が代表を務める支部が2年間収支報告書を提出していなかったことについて、法律を違反していたとの認識があったかとの質問。伊藤大臣は、自身が支部長を務めていた期間の不記載は事務担当者のミス、翌年の不記載時には自身は支部長の職を離れているなどと述べた。石破総理は任命責任は自身にあるなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月9日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
都議会自民党が開いた政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、きょう都議会の委員会で当時の自民党会派の幹事長2人を参考人として招致することが決まった。都議会自民党が開いた政治資金パーティーをめぐっては、都議らあわせて26人がそれぞれ代表を務めていた政党支部の政治資金収支報告書でパーティー券収入の不記載があった。これをうけて政治倫理に関する条例を検討する都議会の[…続きを読む]

2025年3月30日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
企業・団体献金の扱いについて明日までに合意することができるかについて。自民党・小泉氏は「現時点では企業・団体献金の禁止に対しての多数の支持は集まっていないのが1つの形。企業・団体献金を禁止しようと野党が言ってるが、企業・団体献金が悪で個人献金が善だということはない。二元論は改めて成り立たない」「世論調査では禁止よりも公開をちゃんとすべきが約6割の支持が集まり[…続きを読む]

2025年2月10日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
東京都議会の最大会派都議会自民党が開いた政治資金パーティーを巡り収支報告書へのパーティー券収入の不記載があった問題で宇田川聡史議長が責任を取って辞任する意向を示したことを受けて、きょう臨時議会が開かれ、副議長を務める第2党の都民ファーストの会の増子博樹都議が新たな議長に選出された。議長はこれまで第1党から選出されることが慣例となっていたが自民党は責任を取って[…続きを読む]

2025年2月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院予算委員会。「年収103万円の壁」の引き上げ、日米首脳会談、都議会自民党会派・政治資金問題をめぐって論戦が交わされた。国民民主党・浅野哲氏は「年間6兆円の不用額を出している。それを国民のために使えないか」、石破首相は「財政状況を不測の事態に備え、さらに安定させていくことも必要」。公明党・岡本政務調査会長は「自由貿易のトップリーダーである日本を中心として[…続きを読む]

2025年1月31日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・長妻昭議員の質疑。今年は敗戦後80年であり、今年こそ戦時の政策を検証すべきと主張。石破総理は「戦争をリアルに体験した人がご存命なうちに検証を行うべき」などと話した。
長妻議員は現状の年金制度が就職氷河期世代に対して厳しいものになっていると指摘。基礎年金が3割目減りしてしまうことへの対策を尋ねた。福岡厚労大臣は「経済・景気の動向を見て判断する」な[…続きを読む]

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