物価高騰の支援策として東京都は、住民税の非課税世帯などに対し1万円分の商品券や電子ポイントなどを支給する取り組みを始める。これは「物価高騰対策臨時くらし応援事業」と呼ばれ、都によると対象は住民税の非課税世帯など約190万世帯。申し込みをすると1万円分の商品券や電子ポイントなどが支給され商品券は受け付け後、5週間程度で配送される。一方、島しょ部と奥多摩町、檜原村については商品券を利用できる店が限られているため、現金が支給される。対象の世帯には今月14日以降、通知書が送られ、17日からは専用サイトで受け付けが始まる。