神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き室に課税することの検討を開始した。10日の会見で神戸市の久元喜造市長は空き部屋の増加を抑制する目的があるとし、税制導入に前向きな考えを明らかにした。久元市長は導入検討理由について「東京の晴海フラッグが投資目的での購入が相次いでいることを踏まえ、神戸市では居住目的でタワーマンションの部屋を購入したい人が買えないという状況を起こさないことが必要」など話した。実際に神戸市内のタワーマンションでも投資目的での購入が原因だとみられる空き部屋が階層ごとに約2～3割あり、市の有識者会議の専門家は「投資目的での購入が増加すればマンション管理に支障をきたし、最終的にマンションそのものが廃墟化するおそれがある」と警鐘を鳴らす。一方税制導入によって不動産価格の下落を懸念する声など否定的な意見も聞かれ、固定資産税との二重課税になるとの指摘があるなど、導入には多くの課題がある。