経済アナリスト・馬渕磨理子(大阪公立大学・客員准教授、日本金融経済研究所・代表理事)のスタジオ解説(震災の経験を生かした街づくりについて)。首都直下型地震・東京都想定:帰宅困難者約453万人(学校や職場で3日間待機を)。帰宅困難者対策のポイントは備蓄。東京商工会議所の調査によると、3日以上の食料や飲料水の備蓄をしているのは大企業約8割、中小企業約4割。東京都は、購入費の8割を補助、備蓄倉庫の税金免除を実施。
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