高齢化率40％以上で2009年には園児減少で保育園が休園となった長野・伊那市の新山では市は移住・定住を促進するための活動を進めた。首都圏や大阪などで行われる移住フェアに出展するなどして伊那市をPR、さらに様々な体験をしながら暮らすふるさとワーキングホリデーも一役買いこれまで85人が参加し13人が移住したという。また田舎暮らしモデルハウスは移住を考える人がお試し暮らしができる施設もあり、移住アワードで伊那市が3年連続1位を獲得した。新山地区では移住者累計が10年で7倍となりそれに伴い子どもの数も増加し2014年に保育園が再開、一時児童数が半分以下になった新山小学校も現在は8割ほどに回復している。新山地区では地域ぐるみでの学校支援に力を入れ、全戸PTAとして地域全員が加入し課外授業など子どもサポートを行っているという。伊那市地域創造課田中さんは「人口減少のスピードカーブは避けて通れないところだが少しでも人口を維持していく取り組みをこれからも粘り強くやっていく」とした。