政府の物価高対策の1つの大きな柱が重点支援地方交付金。家計支援として、1世帯あたり1万円程度に加え、食料品の物価高に対する特別加算が1人あたり3000円程度バックアップするという。例がプレミアム商品券やおこめ券等。専門家によると、おこめ券10億円予算計上したとすると、実際に引き換えられるのは8.8億円。12％は印刷代などで発行する団体に流れる。さらに輸送コストなども8000万円かかると見られる。おこめ券は恐ろしく効率の悪い支援策で、現金給付のほうが経費が少なく済むという。大阪・交野市の市長は、「おこめ券は発行している団体が実質2団体しかなく、農水省とも関わりが深い団体なので、見方によってはそれらの団体への利益誘導と言われても仕方がない」などと述べている。自治体に向けて政府は説明を行っている。内閣府によると、できるかぎり負担が少なく効率的なものを検討し自治体の実情に合わせて決めてもらうという。現金給付や水道料金なども可能。説明会が今日から3日間開催。説明会に参加した八王子市は仕組みについて初めて聞いた話もあったとしている。自治体の判断で使い方は変わっていく可能性もあるが、自治体間で支援に差が出ることや、個人間でも不公平感が出る可能性もある。