今回の衆院選でも再びデマや誹謗中傷が拡散された。矛先は候補者本人だけでなく、その家族にまで向かった。過激化する誹謗中傷はどうすれば減らすことができるのか。今週火曜、民主党政権で外務大臣を務め、12期36年にわたって国政を担った岡田克也氏が事務所の後片付けに追われていた。1990年の初当選以来、地元・三重で1度も負けたことがなかった岡田氏。普段は各地の応援演説に飛び回るが、今回は後半、地元に張り付いての異例の選挙戦となった。前回まで大差をつけてきた自民党の候補に約9000票差で敗れた。一体何があったのか。SNSで岡田氏の名前を検索すると、「中国のスパイ」などと批判するネガティブな投稿や動画が数多く出てきた。生成AIで作られたフェイク動画に、中国の国旗を背景にしたイラストも。こうした投稿が増えたきっかけは去年11月の国会審議。中国との関係が悪化するきっかけとなった存立危機事態発言について、しつこく見解をただした岡田氏に問題があったと批判の矛先が向いた。岡田氏の親族の企業の中国出店や、過去の中国の党幹部との面会写真などが引き合いに出され、中国のスパイとのデマがにわかに広がった。拡散に使われていた写真は、おととし、超党派や党の議員団として訪中したときのもの。相手は閣僚級の人物で自民党や諸外国の代表団とも会談している。ネット上の攻撃を恐れて国会のチェック機能が失われかねないと懸念している。
ネット上のデマや誹謗中傷は自民党の重鎮議員にも及んだ。大分3区で強固な地盤を誇ってきた自民党・元外務大臣の岩屋毅氏。11回目の当選を果たしたが、2位の中道候補に約7000票差まで迫られた。岩屋氏に対する誹謗中傷は外務大臣になったおととしから激しくなっていった。中国人に対する観光ビザ緩和を打ち出したことがきっかけ。中国政府が日本人に対する短期滞在ビザを免除したことに伴う措置だったが、ネット上では中国寄りだと批判された。また、イスラム教徒のための土葬を推進しているというデマも流された。誹謗中傷の矛先は家族にまで。選挙期間中、支援者への説明に多くの時間が割かれた。投開票日の4日前には誹謗中傷行為に対する声明を出した。誹謗中傷が過激化する背景には政治系動画の収益化があると指摘するのは、YouTubeで数万人規模の登録者がいる男性。政治系チャンネルを運営している。選挙中、最も収益の上がるコンテンツは高市氏を絶賛する動画だったという。男性は選挙期間中、一切動画を投稿しなかった。収益を目的とした過激な政治系動画が選挙結果を左右しかねないと疑問を感じたから。今回、政治系動画に新たな傾向が見られたという。それがAI動画。出回った生成AIによる映像の中には、中道改革連合のロゴが改ざんされ、中国を想起させるものもあった。男性は、政治系動画の収益化を禁止すれば問題のある過激な動画は減ると主張する。今回の選挙で見えてきた課題は他にもある。