国民会議のもとに設けられた有識者会議は、昨日都内で2回目の会合を開いた。政府は税や社会保険料の負担について、モデルケースをもとに試算結果を示し、日本は欧米各国と比べ平均年収を下回る子育て世帯で負担率が高くなっている。これを受けて出席者からは、給付付き税額控除の制度設計について、負担が大きい現役世代の中低所得者層の手取りを増やす仕組みにすべきだという意見や、子育て支援の観点も入れて検討を進めるべきだという指摘などが出された。
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