政府は今年の夏も節電要請の見送りを決定した。専門機関の試算によると、電力の需給が最もひっ迫するのは8月前半の東京。供給力にどの程度余裕があるかを示す予備率は3.5%になると予想されている。日本全体では電力の安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しだとして、節電要請をしないという。節電要請の見送りは3年連続となる。共同通信によると、発電全体に占める石油火力の割合は小さく、石油の調達不安があっても液化天然ガスなどの活用で切り抜けるという。
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