東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生から今月11日で15年。牧野復興相は除染土の扱いについて「最終処分は国の責任であり法律で明示されているため実行していかなければならない」などとした。その上で放射性濃度の低い土の再生利用について「国の機関で先駆的な事例として実践していく。並行して扱いの洗い出しをしていかなければならない」などと述べた。また、帰還困難区域のうち除染やインフラ整備を進めて避難指示を解除する特定帰還居住区域での住民の帰還について「令和8年度から第1弾の皆さんが帰還する。働く場などを整備する必要がある。」などとした。福島・内堀知事は「帰還者や移住者を全体で考え施策を進める必要がある。除去土壌などの圏外最終処分は国の責務。2040年3月までの具体的な工程表を明示して取り組んでほしい。」、宮城・村井知事は「日本全体が少子高齢化の中で被災地にだけ人が集まるようにするのは難しいため、交流人口でカバーするなどの方法しかないのでは。各自治体やNPOで一緒になってサポートしていくことが重要。」、岩手・達増知事は「沿岸市町村の人口減少が進んでいる。転出先・転出元が共存共栄できるような仕組みを工夫していければ。」などとコメントした。
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「東京電力」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月11日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 東日本大震災と福島第一原発事故の発生からきょうで15年。震災後に再建・新設されたインフラの維持管理は、自治体の財政を圧迫している。岩手・宮城・福島の被災42市町村を取材すると、昨年度の維持管理費は震災前に比べて1.7倍に増えていることが明らかになった。岩手・宮城・福島の3県では、震災前293集落で暮らしていた人たちは321の復興団地に分かれることになり、10[…続きを読む]
- 2026年3月11日放送 22:00 - 22:45 NHK総合
- NHKスペシャル（NHKスペシャル わたしたちの”復興”震災15年・当事者たちの告白）
- 菅直人首相（当時）が掲げた「創造的復興」は被災地に新たな価値を生み出し、競争力ある地域に生まれ変わらせるというもの。被災した自治体が企業誘致などに使えるよう、補助制度を用意した。福島・川内村では28億円を投じ、工業団地を造成。だが、約7割は未使用となっている。26年1月、遠藤村長は都内で開かれたセミナーに出席し、村の工業団地への進出を呼びかけた。原発事故後、[…続きを読む]
- 2026年3月11日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7東日本大震災15年
- 東日本大震災と福島第一原発事故の発生からきょうで15年。仙台空港から中継。ヘリポートにはNHKの報道ヘリコプターが配備されている。カメラでいち早く上空から捉えたのは沿岸各地を襲った津波だった。陸上自衛隊の空中伝送班のヘリで当時被害状況を伝えていた山元1等陸曹は目から入ってくる光景を処理してことばに表すのができない状態だったと振り返る。15年たったがあの日上空[…続きを読む]
- 2026年3月11日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 東京電力福島第一原発の事故から15年。原発内の施設では社員が地震が起きた午後2時46分に黙祷を行った。この後小早川智明社長は訓示を行い、福島への責任を貫徹する上で要となる廃炉は核燃料デブリの本格取り出しという前人未到の領域に入るとしたうえで、廃炉の安全かつ着実な実行が復興の大前提で、どんな困難でも立ち向かい成し遂げなければならないと話した。訓示の後小早川社長[…続きを読む]
- 2026年3月11日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 東京電力の本社で地震発生時刻に黙祷が行われ小早川智明社長は改めて廃炉への決意を語った。一方、原子力規制委員会・山中伸介委員長は引き続き原発の審査に厳しく対応していく姿勢を示した。
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