明後日10月31日はハロウィーン。東京・渋谷では、ハロウィーンの迷惑行為が相次ぎ、2018年には暴徒化した若者によるトラブルも起きた。また、例年ゴミのポイ捨てが問題になっていることから、ポスターなどで注意を呼びかけている。今年6月から渋谷区ではポイ捨てした人に過料2000円を徴収する条例を定め、1日平均20チームが、24時間365日体制で巡回しているという。違反者の7割以上が日本人で、ポイ捨ての現場を見つけるのは難しいという。去年8月の大阪市・道頓堀で起きた2棟のビルが焼ける火災では、煙草のポイ捨てが火災につながったとみられ、ビルの飲食店従業員だった男が重過失失火の疑いで書類送検された。また、東名高速道路で、ドライバーによる煙草のポイ捨てで草木に引火する火災が起きた。福井河川国道事務所によると、今年4月～9月、ポイ捨てのゴミだけで2トン以上処分したという。全国で深刻化するゴミのポイ捨て問題を受け、小池都知事は、禁止の条例化を検討することを発表した。東京・新宿区でもゴミのポイ捨てが深刻化しており、背景にはサリン事件などによりゴミ箱が少ないことがあるという。新宿区もポイ捨て防止パトロールを実施しており、午後5時～翌朝7時まで毎日巡回している。東京・品川区の戸越銀座商店街内では、利用客のためにゴミ箱を設置しているため、ポイ捨ては深刻化していない。渋谷区も、テイクアウトを行う店などにゴミ箱の設置を義務化している。店が販売している商品以外のゴミは回収する必要はないとしているが、利用者以外が捨てることも多く、事業ごみとして経営を圧迫しているという。千代田区・秋葉原は、月に一度、ボランティアでのゴミ拾いの活動を実施している。また、千代田区はスマートゴミ箱を設置しゴミの蓄積状況を管理しており、効率的に回収作業を行なっているという。また、広告枠付きのゴミ箱を背負ったスタッフが通行人からゴミを回収し、環境美化と広告宣伝を同時に行う取り組みも広まっている。