2014年に少子高齢化、人口減少、東京一極集中の改善を目指し国が掲げた地方創生では地方への人口移動や地域産業の競争力強化や結婚や出産、子育ての支援などの政策を推し進めまもなく10年。日本の人口は2008年をピークに減少の一途を辿っている。国は人口増加が厳しくなる中で、2020年から地方創生第二期として新たな方向に舵を切った。国のふるさと作りで座長をつとめた明治大学の小田切徳美さんは第一期を検証した結果、新たなキーワードが生まれたという。人口ではなく人材を議論すべきとし、地方にすまなくても現実的な地方と関わりを持ち始めてている関係人口はそうして特定地域に継続して関わる人のことをさす。そこにこそ今後の地方創生の鍵があるという。西川町では、2022年に地域の活性化に取り組む東京の会社と協定を結び地域起こし協力隊を半年で11人に増員した。期待されているのは町民と関係人口をつなぐ役割。冬には大学生などを協力隊インターンとして呼び込み、除雪を通し地域のお年寄りとの交流を行った。関係人口の発掘へ力を入れる西川町。その理想の取り組みは北海道の中央部に位置する北海道東川町で自然豊かな風景は、西川町と似ているが移住者の増加で人口も増え続けている。東川町では1955年をピークに人口減少が続き、94年には7000人を割り込んでいたがその後は増加。2022年には、8600人を越えた。その1つの要因が1994年に゙開催した町のイベント。全国の高校の写真部が町に数日間滞在し風景や町民を撮影して腕前を競う写真甲子園が行われた。町民皆で応援し、全国の高校の写真部がまちに滞在した。東川町に職員として働く吉里さんは大阪府出身で写真甲子園に出場し東川町が好きに。大学時代はボランティアでイベントに関わり毎年東川町に来ていた。大学卒業後には居住を決め、関係人口から一歩足を踏み出し町民になった。東川町は町民の半数が移住者だという。
東川町でも今後は人口減の懸念があるという松岡市郎前町長。しかし活性化は可能だという。吉里さんが訪れたのは大学時代から交流のある森田さん夫婦。今も家族のような関係が続いている。夫婦は町とと家系人口の架け橋になっているという。一方で西川町の第7次総合計画案には目指す将来像として、できるだけはやく町内外の人に共感を持ってもらえる町になることが示された。また15歳から64歳の生産年齢人口の数を今の人口推計よりも1885人と明記した。その一部は関係人口からの居住も期待される。この日に西川町の公民館で開催されたのはお年寄りを対象にしたスマートフォンの使い方を教えるスマホ教え愛講座が開催した。地域起こし協力隊が企画した。深野さんは協力隊で西川町にやってきたという。こうして出会った若者とお年寄りが交流し関係を築く。
古沢さんは生まれ育った町内の実家にいた。その家は6年前から空き家になっていたが母が亡くなったこともあり譲渡することに。今後は地域起こし協力隊の活動拠点に利用されることに決まっている。生まれ育った家を守りたい気持ちもあったが、町の未来につなげることを決めたという。