中小企業の賃上げのカギは、価格転嫁だ。おととし、公正取引委員会から、積極的に取引価格を下請け企業と協議する場を設けていなかったと指摘を受けた13社に、その後どのような取り組みを行ったか、アンケートを行い、9社から回答を得た。デンソーや東急コミュニティーは、取引先と価格協議を行うための専門部署を設置したという。三菱食品は、全社員に対し、インターネットでの研修を行い、価格転嫁の重要性を浸透させたという。9社すべてが価格協議を行っていたが、取引先のすべての企業に対して、取引価格を引き上げたと回答したのは5社だった。下請け企業への取引価格の引き上げを継続するには、取引先企業や消費者から、取引価格の引き上げを行ってもらう必要があるという。城間は、長期化するデフレのなかで、コストをきりつめ、利益を捻出することが良しとされる価値観から、適切な価格設定によって、個々の企業が利益を得ることが賃上げや消費の活性化につながり、日本経済を好転させていくという理解や取り組みが進めば、賃上げも広がっていくなどと話した。