東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から14年となったきょう、福島第一原発では地震が起きた午後2時46分に黙とうを行った。このあと、小早川智明社長が社員を前に訓示し、最長で40年かかるとされる廃炉の完了に向けて作業を着実に進めていく考えを示した。福島第一原発では去年11月、核燃料デブリを初めて試験的に採取するなど、廃炉に向け進展が見られる一方、政府と東京電力が掲げる2051年までの完了は実現の見通しが立っていない。これについて小早川社長は、「廃炉の進捗を含めて復興や帰還、安心した生活を営みたいという地元の住民の思いがあるので簡単に諦めてはいけない」と述べ、廃炉の完了に向けて作業を着実に進めていく考えを示した。東京電力を巡っては原発の安全対策の費用などが増える中、賠償などの資金を確保するためにも収支の改善をどう図っていくかが課題となっていて、小早川社長は引き続き経営改革に取り組む考えを示した。