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- 中山果奈
オープニング映像。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から14年となったきょう、福島第一原発では地震が起きた午後2時46分に黙とうを行った。このあと、小早川智明社長が社員を前に訓示し、最長で40年かかるとされる廃炉の完了に向けて作業を着実に進めていく考えを示した。福島第一原発では去年11月、核燃料デブリを初めて試験的に採取するなど、廃炉に向け進展が見られる一方、政府と東京電力が掲げる2051年までの完了は実現の見通しが立っていない。これについて小早川社長は、「廃炉の進捗を含めて復興や帰還、安心した生活を営みたいという地元の住民の思いがあるので簡単に諦めてはいけない」と述べ、廃炉の完了に向けて作業を着実に進めていく考えを示した。東京電力を巡っては原発の安全対策の費用などが増える中、賠償などの資金を確保するためにも収支の改善をどう図っていくかが課題となっていて、小早川社長は引き続き経営改革に取り組む考えを示した。
石破総理大臣は東日本大震災の復興に向けて進められている最先端の産業集積の取り組み「福島イノベーション・コースト構想」の進捗を確認するため、ロボットを製造している企業の施設を視察した。また、ドローンや半導体関連の研究開発などに取り組む企業経営者らと車座で意見を交わした。出席者からは、「政府などの支援により、実証実験などを行いやすい環境が整っている」といった意見の一方、「若いエンジニアの獲得に苦労している」といった声も出されていた。石破総理大臣は「地方創生イノベーション構想」の関係省庁会議を立ち上げる」とコメントし、具体的には全国にイノベーションの拠点を整備してスタートアップ企業を誘致するほか、地域の課題から新たな製品を生み出すための規制改革や、女性や若者の地方定着に向けた支援などを検討していく考えを示した。
再審制度は70年以上、一度も改正されたことがなく去年、無罪が確定した袴田巌さんが最初に再審を求めてから開始まで40年余りかかったケースをはじめ、審理の長期化が課題として指摘されている。こうした中、関係者によると法務省は、再審制度の見直しに向けて今月28日にも法制審議会の臨時総会を開き、法改正の検討を諮問する方向で最終調整に入った。法務省としては、現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや、裁判所による再審開始の決定に検察が不服を申し立てるのを禁止すべきか、それに再審の審理などで過去にその事件を担当した裁判官が関わらないようにすることなどを主な論点として諮りたい考えで、詰めの協議を進めている。
大阪・関西万博は158の国と地域などが参加して来月13日から半年間、大阪湾にある人工島・夢洲で開催される。宮内庁によると天皇皇后両陛下は来月11日に特別機で大阪に入って午後、万博会場を訪問し、シンボルとして建設された1周およそ2キロの「大屋根リング」や政府が出展するパビリオン「日本館」などをご覧になる。開幕前日の12日には、万博の名誉総裁を務められている秋篠宮さまと紀子さまと共に開会式に出席される。そして、天皇陛下が開会を宣言される。このあとお2人は、皇后さまが名誉総裁を務め長女の愛子さまが勤務されている日本赤十字社が企画したパビリオンを視察するなどして夜、東京に戻られる。皇后さまの体調に支障が出た場合は、天皇陛下がおひとりで臨まれるという。
10日から始まった備蓄米の入札。江藤農林水産大臣は、スーパーなどでの店頭価格の値下がりには一定の時間がかかる可能性はあるものの、コメの価格安定につながることに期待する考えを示した。
米国の首都・ワシントンの通りに描かれた「BLACK LIVES MATTER」（黒人の命も大切だ）という巨大な文字が消されることになった。5年前、黒人男性が白人の警察官に首を押さえつけられ死亡した事件をきっかけに、人種差別への抗議のスローガンとして描かれた。与党・共和党の連邦議会議員が、「文字を消去しなければ、ワシントンへの交付金を凍結する」とした法案を提出したことなどを受け、市長が文字を消すことを決めたという。
大規模な開発事業に伴う周辺の環境への影響を住民らに継続的に知らせるため、政府は現在1か月ほどに限って公表している環境への影響評価や対策についての資料を、長期間にわたって公表することを定めた環境アセスメント法の改正案を閣議決定した。インターネットで数十年公表することを検討していて、周辺住民が事前の影響予測と運用後の状況を確認しやすくなるなどとしている。
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セブン＆アイホールディングスに対して買収提案を行っているカナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」は、米国の規制当局の承認に関する課題のみに協議の焦点が当てられていることに失望しているとする声明を出し、買収に向けたより具体的な協議に応じるよう求めた。セブン＆アイは“アメリカで競争法上の課題”があるとして、クシュタール社に対しアメリカ国内の少なくとも2000店舗以上の売却を求めている。