大規模な開発事業に伴う周辺の環境への影響を住民らに継続的に知らせるため、政府は現在1か月ほどに限って公表している環境への影響評価や対策についての資料を、長期間にわたって公表することを定めた環境アセスメント法の改正案を閣議決定した。インターネットで数十年公表することを検討していて、周辺住民が事前の影響予測と運用後の状況を確認しやすくなるなどとしている。