- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
今回の山林火災では210棟の建物が被害を受け、住宅は102棟に上り、このうち76棟が全壊だという。市は完全な鎮火にはまだ時間がかかるとしていて、消防などが引き続き全域を回り、警戒と残り火の消火にあたっている。避難指示が解除された赤崎町にある小学校では10日ぶりに授業が再開。まだ自宅に戻れず避難所に身を寄せる子どもたちも臨時のスクールバスで登校した。
- キーワード
- 大船渡市大船渡市立赤崎小学校避難指示
政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案の取り扱いを巡り、自民公明両党の幹部が会談し、法案の内容について話し合うため立憲民主党など野党側に協議を呼びかけることを確認した。会談では年金制度改革の関連法案の取り扱いを巡り、“基礎年金の底上げに厚生年金の積立金を活用することなど法案の中に複数の論点があることから、丁寧に議論していく必要がある”という認識で一致した。そして“少数与党のもとで法案の成立には野党の協力が必要なことから、法案の内容について話し合うため立憲民主党など野党側に協議を呼びかける”ことを確認した。また、自民公明両党は高額療養費制度の見直しを巡る今後の対応についても協議した。そして予算案を再修正した場合、衆議院に戻して同意を得るなど手続きが生じることも踏まえ、予算案を再修正するかほかの措置が可能か参議院での予算案の審議状況を見極めながら検討することになった。
国会では参議院予算委員会で集中審議が行われた。高額療養費制度の見直しを巡り、立憲民主党が「夏の参議院選挙のあとに負担上限額の引き上げが強行されるのではないか」と質したのに対し、石破総理大臣は「強行はせず広く当事者などの意見を聴いて理解が得られるよう努める」と強調した。このほか石破総理大臣は“年金制度改革の関連法案を予定どおり今の国会に提出するのか”問われたのに対し、“国会で十分な審議をいただき成立を期すために、どのような形がよいのかを与党の中で検討している”と述べた。
カナダ・トルドー首相の辞意表明に伴う与党・自由党の党首選挙は、中央銀行「カナダ銀行」の総裁を務めたマークカーニー氏が85％を超える支持を集めて当選した。カーニー氏は政治経験はほとんどないものの、カナダ銀行の総裁として世界的な金融危機「リーマンショック」の対応などにあたり、2013年からは外国人として初めてイギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行の総裁を務めるなど経済に精通している。カーニー氏は演説でアメリカのトランプ大統領を繰り返し名指しして激しく非難し、報復関税などで対抗していく姿勢を強調した。カーニー氏はトルドー首相が正式に辞任したあと首相に就任し、トランプ政権の関税措置で影響を受ける企業や労働者の支援、貿易の多角化など経済や外交のかじ取りを担うことになる。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に毎月勤労統計調査を行っていて、ことし1月分の速報値を公表した。それによると基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万5505円と前の年の同じ月に比べて2．8％増え、37か月連続のプラスとなった。このうち基本給などにあたる所定内給与は26万3710円と3．1％増え、32年3か月ぶりの高い伸びとなった。一方で物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて1．8％減り、去年10月以来3か月ぶりのマイナス。厚生労働省は“去年の春闘などの影響もあり賃金は高い伸びが続いている。今後はことしの春闘の効果を含めた賃金や高騰する物価の動向を注視したい”とコメントしている。
朝鮮半島有事を想定した米韓両軍による定例の合同軍事演習「フリーダムシールド＝自由の盾」は、きょうから20日までの日程で韓国で行われ、1月にトランプ政権が発足したあと初めてとなる。これについて北朝鮮外務省の報道局はきょう付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」を通じて“危険な挑発行為だ”と非難した。そのうえで“すでにわれわれはアメリカの軍事的な示威行為に対抗し、戦略的な抑止力の行使を継続する意志を表明した”として、対抗措置も辞さない姿勢を改めて示した。そして“アメリカが北朝鮮への敵視政策を続ければ、安全保障上の脅威に直面するという望ましくない結果を迎えることを肝に銘じるべき”と強調した。北朝鮮が反発を強める中、両軍はミサイル発射など北朝鮮の出方に警戒を続けている。
エンディング。