- 出演者
- 利根川真也
オープニング。
自民党の党大会が開かれ、石破首相は国民の声に謙虚に耳を傾けて公正な政治を実現する考えを強調するとともに、夏の参議院選挙での勝利に向けて党の勢力を結集するよう呼びかけた。石破首相は「国民は確かに政治を信じていない。ひしひしと感じている。もう一度あの時の謙虚さを取り戻したい」と述べたうえで、「東京都議会議員選挙、参議院選挙、必ず勝つべく、全力を尽くしていく。同志の結束、団結、行動を心よりお願いしたい」と述べた。来賓として出席した公明党・斉藤代表は「国民の信頼を取り戻し、日本の政治を進めていくのは自公連立政権しかないと国民に強く理解してもらえるよう、力を合わせて頑張らなければならない」と述べた。また大会には連合の会長として20年ぶりに芳野会長が出席。党大会では若年層や無党派層の支持を集めるため、SNSによる政策などの発信を強化することや、立党70年を迎え党是である憲法改正を早期に実現することなどを盛り込んだことしの運動方針を決定。
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故の発生からあさってで14年となる。伊藤復興大臣はNHK「日曜討論」で、事故後の除染作業で出た土の再生利用について具体的な方針などを県民に丁寧に説明しながら進めていく考えを示した。この中で福島・双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設で保管されている除染作業で出た土の再生利用について伊藤復興相は「国の責務で必ず実現させていくことは揺るぎのない。具体的な方針、工程を明示し、県民に見える形で進捗を管理し、地域と一丸となって進める」と述べ、今後の復興に向けて「国として責任を貫徹する思いで対応したい。新たななりわいを作ること、新しい家族がやって来ること、夢を見て頑張れること、被災地をそうした場所にしていきたいというのが復興庁を挙げての方向性だ」と強調した。福島県・内堀知事は除染作業で出た土などの県外での最終処分について「法律で定められた期限2045年3月まであと20年しかない。具体的な方針、工程をすみやかに明示し、政府が一丸となって国民の理解を深めるための取り組みを進めるべき」と述べた。坂井防災担当相は災害時の避難所の設置や運営について、ボランティア団体などの事前登録制度の早期創設を目指す考えを示した。坂井防災担当相は「地元の自治体の職員が担うことが多いが、経験がある専門的な人にお願いができる仕組みも必要になってくるのでは。ボランティア団体、NPOと密接に連携を取り、いざという時にお願いできる関係づくりを進めたい」と述べた。
アメリカ・トランプ大統領は「イランに対して核開発を巡る交渉に応じるよう呼びかける書簡を送った」とし、交渉に意欲を示している。トランプ大統領は「非常に近い将来、何かが起きる。話題になるだろう。“和平の協定”を結べるかもしれない」と語った。しかしイラン側は「書簡は受け取っていない」としていて、8日にイラン最高指導者・ハメネイ師は演説でアメリカを念頭に「彼らにとっての交渉とは新たな要求を押しつける手段にすぎない」と述べ、否定的な考えを改めて強調した。そのうえで「核開発にとどまらず新たな要求を続けるだろう」として、ミサイル開発などについても抑え込もうとしていることに警戒感を示した。ハメネイ師の発言を受けてアメリカ・ホワイトハウスのNSC（国家安全保障会議）の報道官は「トランプ大統領はイランに関して軍事的な対応と取り引きの2つの対応があると明確に発言している。イランの体制がテロよりも国民と国益を優先することを期待する」とする声明を出した。
アメリカとウクライナのぎくしゃくした関係が続く中、アメリカの首都ワシントンではトランプ政権に対してウクライナへの軍事支援の再開などを求める集会が行われた。アメリカ・ホワイトハウス近くの広場。参加者たちはトランプ政権に対してロシアではなくウクライナに寄り添ってほしいと訴えている。首都ワシントンで行われた集会ではウクライナ出身の人たちやウクライナを支持するアメリカ人など数百人が集まり、トランプ政権に対し軍事支援の再開などを求めた。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、両国の高官による協議をサウジアラビアで今月11日に行うとしていて、集会に参加した人からは期待の声が上がっていた。両国を巡っては、先月の首脳会談が激しい口論となり決裂し、今月にはトランプ政権が、ウクライナへの軍事支援を一時停止。
エンディング映像。