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「厚生労働省」 のテレビ露出情報

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に毎月勤労統計調査を行っていて、ことし1月分の速報値を公表した。それによると基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万5505円と前の年の同じ月に比べて2.8%増え、37か月連続のプラスとなった。このうち基本給などにあたる所定内給与は26万3710円と3.1%増え、32年3か月ぶりの高い伸びとなった。一方で物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて1.8%減り、去年10月以来3か月ぶりのマイナス。厚生労働省は“去年の春闘などの影響もあり賃金は高い伸びが続いている。今後はことしの春闘の効果を含めた賃金や高騰する物価の動向を注視したい”とコメントしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月31日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
厚生労働省が昨年度行った調査によると企業などで働く男性の育休取得率は40.5%で調査開始以来、過去最高。2023年度の30.1%から10ポイント以上増加。育休取得率の上昇について厚労省は育休の周知が進んだこと、柔軟な育休取得ができる新たな制度が広がったことなどが影響しているとしている。30歳以下を対象にした育休は男女どちらが取るべきかという調査について男女は[…続きを読む]

2025年7月31日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
マイナ保険証への移行に伴い、国民健康保険に入る人の多くと後期高齢者医療制度の加入者の健康保険証がきょう有効期限を迎える。厚生労働省は、期限切れの保険証を持つ人はあす以降医療機関を受信する際にマイナ保険証かその代わりとなる資格確認署を持参するよう呼びかけている。

2025年7月31日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!齋藤先生が解説 ニュースのミカタ
厚生労働省の調査によると、働く男性の育休取得率は40.5%で、調査開始以来過去最高となった。厚労省は、育休の周知が進んだことや、育休取得ができる制度が広がったことなどが影響したと見ており、「育休は男女どちらが取るべきだと思うか」という質問には「男女は関係ない」が7割を超えたという。

2025年7月31日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
厚生労働省によると2022年10月からの1年間に妻が出産した男性の育児休業の取得率は前の年から10.4ポイント上昇し、40.5%で過去最高となった。育休を取得した人のうち6割以上が出産後の一定期間に取得出来る「産後パパ育休」を利用していた。厚労省は4割を超えた背景として育休取得の意向確認を企業に義務付けたことや、「産後パパ育休」が取り入れられ柔軟に育休を取得[…続きを読む]

2025年7月31日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’関心調査
去年10月、育休の取得状況などについて約3400の事業所が厚生労働省の調査に回答した。男性の育休取得率は昨年度40.5%で前年比10.4ポイント増え過去最高になった。

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