- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故の発生からきょうで14年。震災関連死を含めた死者と行方不明者は合わせて2万2228人に上る。山林火災が起きた岩手県大船渡市など、各地で追悼の祈りがささげられている。津波で自宅が流された男性。今回の火災ではなりわいを支える多くの資材が焼け落った。震災遺構として保存が決まった宮城県南三陸町の「旧防災対策庁舎」。職員や地域住民など43人が犠牲になった。
世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原発。除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設が朝日に照らされていた。廃炉に向けて一部で進展が見られたものの、政府と東電が掲げる2051年までの完了は実現の見通しが立たないまま。避難を余儀なくされている人は、先月1日時点のまとめで2万7615人に上っている。原発が立地する福島県大熊町。佐藤右吉さん、86歳。大熊町は広い範囲で帰還困難区域に指定されたが、6年前に住民の帰還が始まった。佐藤さんはいち早く町に戻ったが、近所の人は今も戻っていない。佐藤さんの今の日々の楽しみは花を育てることだという。
仙台市では、能登半島地震で被災した石川県輪島市の出張朝市が開かれている。会場では、訪れた人たちが能登で被災した人たちを励ます様子が見られた。震災の記憶は世代を越えて。福島県相馬市では津波で12人の小学生や幼稚園児が犠牲になった。小学校で子どもたちが祈りをささげた。
アメリカを訪問している武藤経済産業大臣は日本時間のきょう未明、ラトニック商務長官やUSTRのグリア代表らと相次いで初めての会談に臨んだ。会談の中で武藤大臣は、鉄鋼製品やアルミニウムそれに自動車への関税措置の対象から日本を除外するよう申し入れたが、アメリカ側からは前向きな回答は得られなかったという。今回の会談ではアメリカ側から日本に対し、LNGの輸入拡大や日本企業によるアメリカへの投資拡大などの要望が出されたほか、貿易の制限につながる非関税障壁への言及もあり、トランプ政権の強硬な姿勢が際立つ形となった。日本政府としては“関税政策を主導する政権のキーマンに対し直接日本の状況を伝えられたことは一定の前進”と捉えているが、現時点では関税回避の打開策は見いだせていない。今後は会談の内容も踏まえ戦略を練ることになるが、日本にとっては厳しい交渉が続くことが予想される。
石破総理大臣が高額療養費制度の負担上限額の引き上げ見送りを表明したのを受け、与党は新年度予算案を再び修正するかどうかなど参議院の審議状況も見極めつつ取り扱いを慎重に検討している。こうした中、野党5党の国会対策委員長らが会談し“政府の方針転換の経緯などを衆議院でもただす必要がある”として、あさって予算委員会の集中審議を開くよう与党側に求めていく方針を確認した。また引き上げの見送りでおよそ100億円の費用が追加で生じることを踏まえ、予算案は再び修正すべきだとして与党側に働きかけていくことになった。
去年10月から12月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0．6％だった。年率に換算するとプラス2．2％となり、速報値から0．6ポイント下方修正された。主な項目を見ると、個人消費は飲食や宿泊の統計が下振れしプラス0．1％からプラス0．0％に。また住宅投資は、リフォームの需要の減少でマイナス0．2％に下方修正された。この期間のGDPは企業の設備投資やインバウンドなどの輸出が堅調だったが、今後も個人消費の動向が焦点。
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