- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
政治改革に関する衆議院の特別委員会ではきょう、企業団体献金の在り方について、各党が意見を表明した。この中で自民党は、個人献金は善で、企業団体献金が悪という前提には立っておらず、禁止より公開をすべきだと主張した。そして自民党が先に提出した企業団体献金の透明性を高めるための法案では、企業団体献金の総額のおよそ6割が、公開の対象になると説明した。国民民主党と公明党は、全面的な禁止は現実的ではないなどとして、規制を強化すべきだと主張した。これに対し立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党、無所属の衆議院議員で作る会派、有志の会は、企業が金で政治をゆがめようとした事例が相次いでいる。企業団体献金の禁止は30年来の宿題だなどとして、禁止すべきと訴えた。与野党は企業団体献金の在り方について、今月末までに結論を出すよう申し合わせている。特別委員会ではあさって、自由討議と自民党が提出した法案の趣旨説明が行われる。
旧国体国民スポーツ大会の改革の方向性を検討してきた有識者会議は、トップアスリートが参加しやすいよう、開催時期を柔軟にすることや、開催地の負担軽減策などを盛り込んだ提言案を取りまとめた。毎年、各都道府県の持ち回りで開催されている、旧国体国民スポーツ大会を巡っては、開催する自治体の負担が大きいといった課題が全国知事会などから指摘され、日本スポーツ協会が有識者会議を設置して、改革の方向性を検討してきた。きょうの会合で提言案が取りまとめられ、トップアスリートが参加しやすいよう各競技の開催時期や期間を柔軟に設定すること、施設の新設改修を必要最低限にし、自治体の負担軽減を図ることなどが盛り込まれた。
9日に放送されたFOXニュースのインタビューで、関税政策などの影響でことしは景気が後退すると思うか問われたアメリカのトランプ大統領は「そういうことを予想するのは嫌いだ。当然、移行期間はある。少し時間はかかるが、すばらしい結果になるだろう」と述べた。この発言についてアメリカのメディアは、トランプ大統領が景気後退を否定しなかったと一斉に報じている。
- キーワード
- FOXニュースドナルド・ジョン・トランプ
日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし1月の経常収支は、2576億円の赤字だった。赤字となるのは2年ぶりで、中国の旧正月春節の影響で現地の生産活動が停滞し、日本からの輸出が鈍化したことが要因。さらに、春節を前にふだん中国からの輸入が多い、スマートフォンやノートパソコン、衣類の在庫を確保しておこうと輸入が増えた結果、貿易収支は2兆9379億円の赤字となり、赤字幅は拡大した。