東日本大震災から14年。津波跡地では再び津波に襲われる危険性があることから住宅の再建が制限されてきた。自治体が土地を買い上げて国からの補助金を活用して企業誘致を進めてきたが、補助金の公募はおととし終了し、岩手、宮城、福島で未勝用地は27．3％となっている。未活用地の維持管理に年約1億円係っていることもわかった。岩手・山田町では最大1億円を補助する制度を設けたことで新たに企業が進出した。さらに町は5000万円かけてバスケットボールやスケートボードができる施設を整備した。これは地元高校生のアイデアだった。これらの取り組みより山田町では土地の活用率が55％から62％に増えた。
一方、岩手・陸前高田市では土地の活用率は64％。これまで太陽光発電の誘致などを進めてきたがおととし以降新たな活用は1件もない。残された土地は狭かったり形がいびつで企業の進出が見込めないが、維持費は毎年1000万円以上かかる。陸前高田市土地活用推進課・高橋宏紀課長は「維持管理費を減らしたいと考えているが思うようにいかない。粘り強く探していく」と話す。