政府が約13年ぶりに南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し公表した。南海トラフは静岡沖の駿河湾から宮崎沖の日向灘まで延びる海底地形。今後30年以内に約80％の確率で巨大地震が起きるとされる。政府は南海トラフ巨大地震の被害想定を新たな知見に基づき初の見直し。冬の深夜にM9クラスの地震が起き、東海地方が巨大津波で被災した場合、最大で約29万8000人が死亡。そのうち約7割が津波による死者と試算している。政府は2012年時点では死者数最大約32万3000人から大幅な減少を目指すも1割減にとどまっている。建物の耐震化や津波避難施設の整備が進んだ一方で、知見データの見直しに伴い津波による浸水地域が3割以上増えたことなどが影響した。避難者は最大約1230万人と日本の総人口の1割に上る他、経済被害は東日本大震災の10倍以上となる270兆3000億円の見込み。避難生活に伴う災害関連死は最大約5万2000人になると推計。この他に想定震源域が一度に動く全割れではなく、南海トラフの東西どちらかで地震が起き、時間差でもう一方の地域で地震が起きる半割れケースの被害想定も初めて公表された。この場合、津波により最大約7万4000人が犠牲になるとされているが、最初の地震後に事前避難を徹底することで死者を大幅に減らせるとしている。政府は「行政主体の取り組みだけでは限界があることから『自らの命は自らが守る』意識を持って南海トラフ地震が起きた際はすぐに避難してほしい」と呼びかけている。