オープニング映像と出演者の挨拶。

フジ「第三者委」午後5時から記者会見。会場から中継。先ほど調査報告書要約版が配布され、各記者らが今読み込んでいる状況ということ。第三者委員会は竹内弁護士を始め15人が登壇予定。その後午後7時からはフジテレビ・FMHの会見が行われる。

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フジテレビジョンフジ・メディア・ホールディングス五味祐子山口利昭竹内朗

政府が約13年ぶりに南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し公表した。南海トラフは静岡沖の駿河湾から宮崎沖の日向灘まで延びる海底地形。今後30年以内に約80％の確率で巨大地震が起きるとされる。政府は南海トラフ巨大地震の被害想定を新たな知見に基づき初の見直し。冬の深夜にM9クラスの地震が起き、東海地方が巨大津波で被災した場合、最大で約29万8000人が死亡。そのうち約7割が津波による死者と試算している。政府は2012年時点では死者数最大約32万3000人から大幅な減少を目指すも1割減にとどまっている。建物の耐震化や津波避難施設の整備が進んだ一方で、知見データの見直しに伴い津波による浸水地域が3割以上増えたことなどが影響した。避難者は最大約1230万人と日本の総人口の1割に上る他、経済被害は東日本大震災の10倍以上となる270兆3000億円の見込み。避難生活に伴う災害関連死は最大約5万2000人になると推計。この他に想定震源域が一度に動く全割れではなく、南海トラフの東西どちらかで地震が起き、時間差でもう一方の地域で地震が起きる半割れケースの被害想定も初めて公表された。この場合、津波により最大約7万4000人が犠牲になるとされているが、最初の地震後に事前避難を徹底することで死者を大幅に減らせるとしている。政府は「行政主体の取り組みだけでは限界があることから『自らの命は自らが守る』意識を持って南海トラフ地震が起きた際はすぐに避難してほしい」と呼びかけている。

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令和6年 能登半島地震佐賀地区津波避難タワー南海トラフ巨大地震東日本大震災災害関連死黒潮町（高知）

トランプ大統領による自動車への追加関税発動を4月3日に控え、先週末のアメリカ市場では株価が大幅安に。今日の東京株式市場も前年安となり、平均株価は下げ幅が1500円を超える今年最大の下げ幅を更新し、3万6000円を割り込んだ。また為替市場での円高進行も相場を押し下げた。市場関係者の間では生産減少による悪影響や関税引き上げの応酬による景気落ち込みへの警戒感が強まっている。今日の終値と現在の円相場を伝えた。

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ドナルド・ジョン・トランプ東京株式市場

参議院本会議では午後1時から高額療養費を巡り再修正された予算案の採決が行われた。来年度予算案は自民・公明・維新の賛成多数で可決。予算案は衆議院本会議での同意で成立予定。参議院で修正された予算案が衆議院に戻され成立は初。自民党幹部からは「ひとまずよかった」との声が出る一方、「予算が成立したとしても状況が好転するわけではない」との厳しい声も上がっている。その理由は支持率が低迷する中、企業・団体献金のあり方や選択的夫婦別姓の導入など、野党との合意が難しく、自民党の「得点」になりづらい議論が続くため。夏の参議院選挙を見据えた物価高対策の中身にも大きな注目が集まり、石破首相の正念場は続く。

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中西祐介勝部賢志参議院本会議参議院議員選挙国会議事堂日本維新の会石破茂立憲民主党自由民主党衆議院本会議

アメリカのトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領について鉱物資源を巡る協定から撤退を考えていると明らかにした。その上でトランプ大統領は「撤退すれば大きな問題が生じる」など警告した。鉱物協定を巡ってはゼレンスキー大統領が再交渉をアメリカ側に申し入れているといい、一方でゼレンスキー大統領はアメリカ側から新たな提案を示されたと明らかにしていた。

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ドナルド・ジョン・トランプヴォロディミル・ゼレンスキー北大西洋条約機構

来月の食品類の値上げは4000品目を超え、ビール大手4社はそれぞれ200品目以上を値上げする。このほか食用油やコメの価格高騰を受けてパックご飯が値上げされるなど多岐にわたる。また政府の補助金終了を受けて電気ガス代も値上がりする。

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帝国データバンク

博覧会協会はダウンタウンが大阪・関西万博の公式アンバサダーを退任すると発表した。所属する吉本興業から2人共活動休止になったことに伴って本日3月31日付で退任したいとの申し入れがあったといい、承諾したという。

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2025年日本国際博覧会2025年日本国際博覧会協会ダウンタウン吉本興業

東京スカイツリーからの映像を映し、全国の気象情報を伝えた。

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東京スカイツリー