昭和13年に設立された東榮信用金庫は、葛飾区を中心に10店舗を展開している。預金残高は、都内信金で最少となっている。地元密着の金融サービスを続けてきた。東榮信用金庫の合併交渉の相手は、足立区を中心に、100年にわたって地域の金融を支えてきた足立成和信用金庫だ。今後、日銀の政策転換で、金利のある世界が到来すれば、預金金利をめぐる大手との競争に直面する。NISAの拡充などもあり、投資への動きが加速すれば、預金流出が進むのではないかという懸念の声も出ている。都内で、人口減少の局面に入る前に、合併によって経営基盤を強化し、地元密着の金融機関としての存在意義を高めていく狙いがあるとみられる。合併の時期は、来年10月を目指しているという。店舗は、安易に統廃合を行わず、デジタル化の進展など機能の見直しに着手するとともに、中小企業が課題とする後継者の行く歳や新規事業の立ち上げについて、支援の強化を図る見通しだ。信用金庫の再編の動きは、東京でも今後、いっそう加速することも予想される。