原爆裁判は家族を亡くしたり、自身も病気に苦しめられていた被爆者5名がアメリカの原爆投下は国際法違反として日本政府に賠償を求める裁判。目的は被爆者救済・核兵器禁止。原告の請求を棄却するも理由の中で注目すべきは2つの判断をしたこと。「原爆はまさに残虐な兵器である」としたうえで広島・長崎の原爆投下は軍事目的主義に違反し”不必要な苦痛を与えてはならない”と国際法違反である。1996年、国際司法裁判所は核兵器の仕様や威嚇は一般的に国際法違反であるが、国際存命の危機には合法とも違法とも判断できないと勧告的意見を発出している。これに反対したのがウィラマントリー判事。そして勧告的意見で人道法は核兵器の仕様は法と両立できないが裁判所は矛盾する結論には至らずとした。判断枠組みは原爆裁判と同じだが核兵器使用が適法な場合があるかのようにされている「核抑止論」の呪縛から免れていなかった。克服したのは2021年の核兵器禁止条約。核抑止論を批判し原爆裁判は現代に生きている。