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- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 井上二郎 神子田章博 赤木野々花 是永千恵 森田茉里恵
各地のスーパーでコメが売り切れているニュースについて。この時期は本格的に新米が出回る前の端境期にあたるため、もともと在庫が少ない。そこへ今月8日に宮崎県で発生した地震を受けて、南海トラフの巨大地震への注意を呼びかける臨時情報が発表されたことなどをきっかけに、地震や台風に備えた買いだめの動きが強まった。さらに、日本を訪れる外国人観光客の増加による需要の拡大などで品薄の状態が発生し、それを懸念して買いだめの動きが広がったとみられる。
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各地のスーパーでコメが売り切れている状況について。民間の調査会社・米穀データバンクは「すでに今月から関東で収穫が始まり、新米が店頭に少しずつだが並び始めている。徐々にコメの流通にボリュームが出てくるので、品薄も解消していくのではないか」とコメント。不安に思った消費者が必要以上の量を買う動きを強めると、それがまた品薄につながる要因になる。大手スーパーなどでは、一世帯あたり1点までと購入制限をかける動きも出ている。
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東京電力の小早川智明社長はきのう、新潟・柏崎市の桜井雅浩市長と面談し、柏崎刈羽原子力発電所の1号機から5号機について、6号機と7号機が再稼働してから2年以内に一部の廃炉を含め検討を行う方針を示した。柏崎市は原子炉の数を減らし、事故のリスクを下げることなどを目的に、廃炉計画を明確にするよう求めていて、東京電力は5年前、6号機と7号機の再稼働から5年以内に、一部の廃炉を想定して検討を行う方針を示したが、再稼働が遅れていることを踏まえ、市側から見直しを求められていた。桜井市長は、東京電力の新たな方針を評価し、7号機について再稼働の要請があった場合には容認する考えを示した。柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、地元の同意が焦点になっていて、新潟県の対応も注目されている。
米国の大手自動車メーカー「フォード」は21日、大型のSUV（多目的スポーツ車）のEV（電気自動車）の開発を取りやめ、ハイブリッド技術を活用したものに切り替えることなどを明らかにした。EVを巡っては、需要が伸び悩んでいることに加え、中国メーカーとの価格競争も激化していて、戦略の見直しを迫られることになった。
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記録的な下落のあと、先週は4営業日連続で上昇した日経平均株価。この期間、東京と名古屋の証券取引所で海外の投資家が株式を買った額は、売った額を1872億円上回り、海外からの買い戻しの動きが株価を押し上げる形となった。
NISAの口座数は、ことしになって利益の非課税枠が拡大したことを受けて、3か月で200万近く増えた。そうした中、今月5日には日経平均株価が1日で4000円以上も値下がりをするなど、多くの投資家が衝撃を受けたと思われる。こうした市場の動きにどう向き合ったらよいか、取材した。今週、都内のカフェに集まったのは、投資や金融に関心を持つ女性コミュニティのメンバー。専門家を招いて、株価の乱高下で感じたことを話し合った。集まったメンバーはNISAを利用し、長期の運用を目指しているため、焦って売却することはなかったが、乱高下の要因について飛び交う情報に戸惑いを感じた人もいた。
株価が乱高下したときにも、できるだけ動揺せずに投資を続けるにはどうすればよいのか。ファイナンシャルプランナーの竹川美奈子さんは、焦って売却し損を出さないためにも、まずは投資の規模が適切か考えてほしいという。その上で竹川さんが勧めるのは、事前におおまかな投資の方針を書いておくこと。NISAを利用する目的や運用期間、方法などを書き留めておけば、短期的な値動きに左右されずに判断するよりどころになる。竹川さんは「短期的な変動を受け入れつつ、長期的リターンをちゃんと享受できるようにしないといけない」と述べた。
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経済情報を伝えた。
和歌山・串本町・串本海中公園センター水族館でアカウミガメの卵のふ化が始まり、かわいらしい赤ちゃんガメが次々に誕生している。人工飼育下でアカウミガメの繁殖に成功したことで知られ、ウミガメの保護につなげるための研究を続けている。
鳥取では秋の味覚、二十世紀梨の出荷が始まり、倉吉市で初出荷式が行われた。地元の小中学生の太鼓の演奏に合わせて、梨を積み込んだトラック2台が出発。
今から61年前、広島と長崎への原爆投下を明確に国際法違反だと判断した判決が、東京地方裁判所で言い渡された。裁判に関わったのは、広島出身で親戚を原爆で失った松井康浩弁護士。核兵器廃絶の道のりが厳しさを増す今、かつて司法の場で、その目標に取り組んだ松井弁護士の思いに迫る。ことし6月、広島市で開かれた討論会。世界各国から法律の専門家が集まり、原爆の違法性について議論を交わした。参加した大久保賢一弁護士は、61年前に判決が言い渡された原爆裁判に触れて意見を述べた。日本反核法律家協会の会長を務める大久保弁護士のもとには、この裁判の資料が多く残されている。原爆投下の10年後、1955年に広島と長崎の被爆者5人が訴えを起こした裁判。原爆投下は国際法違反だったとして、日本政府に対し賠償の支払いを求めた。被爆者側の代理人として裁判に関わった広島出身の松井康浩弁護士は、中国に出兵していて原爆の被害には遭わなかったが、親戚が原爆で犠牲になった。裁判で国が提出した書面を紹介。「原子爆弾の使用は日本の屈服を早め、戦争継続による人命殺傷を防止する結果を招いた」などと主張。訴えを退けるよう求めた。これに対し松井弁護士たちは、原告の被爆者の体験をまとめた書面を提出したうえで「地球を蒸発させ、人類を滅亡に陥れるという形容詞は誇張ではない」と原爆の残虐性を強調し、反論した。
原爆投下の10年後、1955年に広島と長崎の被爆者5人が訴えを起こした原爆裁判。8年の審理を経て言い渡された判決。東京地裁は政府への賠償の支払いは退けた一方、原爆の投下は非軍事目標にも無差別に被害を与える攻撃で、残虐な爆弾を投下した行為は不必要な苦痛を与えてはならないという基本原則に違反していると判断。「国際法違反だった」と結論づけた。判決は、その後成立する被爆者に手当を支給する法案などに道を開いたともいわれている。松井弁護士が判決当日に受け止めを綴った手紙の控えが残っていた。「過ちは二度と繰り返しませんという平和に対する熱望が法律的に確認され、核兵器の違法性が明瞭になった」。この裁判を取材した経験がある元新聞記者で、その後、広島市長も務めた平岡敬さんは、松井弁護士にも取材をしていた。原爆投下から50年が経った1995年。国際司法裁判所で、核兵器の使用の違法性について審理が行われた。平岡さんは広島市長として審理に参加。原爆裁判の判決を意識しながら、意見を述べた。今、国際情勢は緊迫化し、核兵器廃絶の道のりは厳しさを増している。それでも平岡さんは、半世紀以上前の原爆裁判から学ぶべきことがあると考えている。「理性を失った指導者が出てくると（核兵器を）使う可能性がある。それを何とかして防いでいかなければいけないのが今の状況ではないかと思う」などと述べた。司法の場で核兵器廃絶を目指した松井弁護士。その信念を「核兵器は人間とともに在ることができない。存在すること自体が危険であり、廃棄するしかないのである。」と残していた。
為替と株の値動きを伝えた。
道路情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。
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