東京電力の小早川智明社長はきのう、新潟・柏崎市の桜井雅浩市長と面談し、柏崎刈羽原子力発電所の1号機から5号機について、6号機と7号機が再稼働してから2年以内に一部の廃炉を含め検討を行う方針を示した。柏崎市は原子炉の数を減らし、事故のリスクを下げることなどを目的に、廃炉計画を明確にするよう求めていて、東京電力は5年前、6号機と7号機の再稼働から5年以内に、一部の廃炉を想定して検討を行う方針を示したが、再稼働が遅れていることを踏まえ、市側から見直しを求められていた。桜井市長は、東京電力の新たな方針を評価し、7号機について再稼働の要請があった場合には容認する考えを示した。柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、地元の同意が焦点になっていて、新潟県の対応も注目されている。