高レベル放射性廃棄物は長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより
深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。佐賀県玄海町では先月、町内の3つの団体から第1段階の「文献調査」受け入れを求める請願が町議会に提出された賛成多数で採択された。きょう午後、経済産業省の松山泰浩首席最終処分制作統括調整官が玄海町役場を訪れて脇山伸太郎町長と面会し、「文献調査」の実施を申し入れる齋藤経済産業相からの文書を手渡した。国が申し入れを行うのは4年前に調査を受け入れた北海道神恵内村に続き2例目だ。