山林火災発生件数は横ばいか減っている。ニュースで見かけるようになった理由は、1つひとつの規模が大きくなったこと。焼けた面積は最近でぐっと増えている。火災が大規模化するとむき出しの土壌が広範囲に及び、川の流域全体が燃えると大雨で大量の水が川に流れる。森林災害復旧事業は激甚災害に指定され、事業期間は2025年度～2028年度、事業費は117億円。復旧の対象は1700ヘクタール。復旧の人手不足にベンチャー企業が手を上げた。昨年度は植林までの作業を終えるのに4か月かかった。市の担当者によると、山の所有者1人ひとりに復旧の意識を確認する必要があり復旧に時間がかかる。対象となる山林のうち約7割が私有林。しかも、所有者本人もどこまでが自分の山林か分かっていないケースも。所有者の負担は、森林保険加入（10年）、間伐など山林の管理（約40年）など。